今は、会社も物と同じように売り買いできる時代なんです。信じられない方の為に手順や注意点を紹介します。
定年後、退職金を貰っても足りるか分からないし、年金だけで大丈夫？
と思ったら40代、50代の内から《会社を買う》という選択肢もあることを知っておいて下さい。
目次
定年から20年の保証が、長生きすることで倍のお金が必要になる。
日本は今、人口減少の真っ只中にいます。でも、医学の発達とテクノロジーの進化によって平均寿命は年々上がっています。
にも関わらず、テレビや新聞では大きく報道しませんよね。下の表をご覧ください。
| 平均寿命の推移 | 女性 | 男性 |
| 2007年 | 85.99歳 | 79.19歳 |
| 2015年 | 86.99歳 | 80.75歳 |
| 2016年 | 87.14歳 | 80.98歳 |
| 2017年 | 87.26歳 | 81.09歳 |
平均寿命の推移になりますが、約10年で2歳くらい平均寿命が伸びています。ということは、30年後の2050年には女性が92歳、男性が85歳になる計算です。
にも関わらず、ほとんどの会社は未だに60歳定年で、最長で働いたとしても65歳までが限界ですよね。
医療費負担も増えており、厚生年金も貰えるか分からないことは誰もが知っているのではないでしょうか。
老後のお金って退職金だけで足りるの？
って思うのは当然です。今の日本経済を考えると、《YES》とは言えないでしょう！！
人生80年なんて言っていた時代は古くて、今は人生100年になる可能性が高いです。
株式投資も2020年のオリンピックが過ぎれば日本経済は下落する可能性が高いです。
個人でもお金があれば会社を買って資本家になれます。
例えお金があったとしても、ある程度の知識がないと赤字企業で倒産寸前の会社を買ってしまうことだってあります。最低限の会計知識は勉強しときましょう。
会社を買収する流れは、このようになります。
②会社の内部事情を見極める。
専門サイトで徹底的に調べる！
かつて、売却情報は一部の会社関係者しか知りませんでした。それが、M&Aが盛んになり中小企業でも後継者不足によるM&Aを希望する所が多くなってきました。
それによって、M&A仲介会社《例、日本M&Aセンター》の業績が飛躍的に伸びています。
彼らがつくる専門サイトも出てきました。
少し前までは、法人しか買収できなかった案件も個人が買収可能になって来ています。
株式会社ストライクのSMARTや株式会社トランビのTRANBIなどが、今の注目株です。
まずは、案件探しをしてこの中から気になった会社の詳細を仲介業者に確認するといいでしょう。
個人で会社を買う場合の注意点。
会社を買うと決めたら、前準備が必要になります。まとまったお金だけあっても、資産家にはなれません。会社員の個人が注意すべき点はこちらです。
②社会保障制度に全て加入してあるか？
③回収できそうにない売掛け金はないか？
④金融機関、仕入先、従業員との関係は良好か？
⑤違反や不正はないか？
⑥帳簿に記載されていない負債はないか？
本当に細かいところまで追求して疑問という疑問を全て潰していきましょう。
最低300万円〜500万円で社長待遇が得られます。
ここまでくると、かなり面倒だから自分には無理だと思いませんか？それが、お得に買収できるチャンスなのです。
大企業は多額のお金が必要になる為、狙い目は中小企業になってきます。300万円〜500万円のお宝物件なら尚更良い。
中小企業の社長の平均年齢は60歳を超えていますので、どこも後継者不足で悩んでいます。いずれ廃業を余儀なくされる会社が出てくるでしょう。
リサーチするにあたって大企業でさえ、内部告発による不正問題が多いのに中小企業に不正がないはずがありません。
むしろ多いです。
専門の会計士や弁護士に頼めば簡単ですが、料金も発生してしまうのでおすすめできません。
買収したい会社の役員になれないか交渉しよう。
何年かの期限付きで自分が役員になってしまえば会社の内部を全て知ることが可能になります。
従業員も外部役員から会社の悪いところを聞き取りしてもらった方が、会社をより良くできないか？と思うでしょう。
それと同時に会社専属の税理士や弁護士を、自分が信頼できる人に頼むことです。
もうここまで来れば、あなたは資産家ですね。
